日: 2023年10月20日

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福岡 パチスロ 爆 サイ　ポストPC時代が到来したという見方にずっと疑問を抱いていた人にとって、2004年のビッグニュースの幾つかは、そうした疑問を消し去る機会となったはずだ。IBMによるPC事業の中国Lenovoへの売却やCOMDEXの開催中止は、ITが過渡期にあることを裏付ける強力な材料となった。年間で最もホットなビジネスニュースの一つが、インターネット上で情報を探すのに役立つ技術を提供する会社の株式公開（IPO）となった今、Sun Microsystemsの有名な言葉を借りれば、明らかに、ネットワークこそがコンピュータとなった。この過渡期は、コンピュータ技術そのものの変化だけでなく、法律と技術戦略の問題もはらんでいる。特許の認可を控えれば技術はもっと急速に進歩する？　コードの法的基盤がもっとしっかりしていれば、ユーザーは安心してオープンソースを基幹システムに採用できる？　この1年間のビッグニュースからも明らかなように、これらの問いに簡単な答えは見つからない。

　以下、IT関連の今年の大きな話題を10件、順不同で選んでみる。

IBMがLenovoにPC事業を売却

　時代の象徴ともいえる出来事は、2004年が終わる数週間前に発表されたIBM PC事業の中国Lenovo Group（聯想集団）への売却だろう。IBMに現金と株式で10億ドル以上をもたらすこの取引で、IBMはフルレンジのサービス・製品の提供を続けるべくPC市場に足掛かりを残している。IBMはLenovoに18％出資し、Lenovoは現在のIBM幹部に率いられてニューヨークに世界本部を置くこととなるからだ。しかしそれでも、1980年代のPC革命の本家本元であるIBMが、利ざやがほとんど見込めなくなり競争がかつてないほど熾烈化しているPC事業から、基本的に撤退するのだということに疑いの余地はない。アナリストは、今後数年間でさらにPCベンダーの整理統合が進むと予測している。そしてIBMとLenovoの取引は、次のような流れも示唆している。

中国が第二のインド、あるいは第二の米国に？

　欧米のベンダーは中国市場に参入しようと何年もドアを叩いているが、そんな中、2004年は中国自身が競争相手として頭角を現してきた。北京で9月、米Cisco Systemsのジョン・チェンバース社長兼CEOは、中国が「世界のIT中心地になるだろう」と語った。同氏のこの発言は数十年単位での予測だが、2004年だけを見ても、Wiproのようなインドのサービス企業と並んで、AccentureやIBMなどの大企業が、中国でアウトソーシング施設を新設したり施設の拡張に取り組んだりしている。こうした施設は今のところ主に地元市場を対象地域としているが、中国のITと設備インフラはインドのものより強力だ。中国が外国語のスキルを上げ、著作権侵害対策法を強化するにつれ、同国はサービス分野での存在感をどんどん増していくだろう。一方、LenovoやHuawei Technologiesのような中国のハードおよびネットワーキング機器のメーカーからは国際事業の急速な伸びが報告されており、Red Flag Softwareのような中国ソフトメーカーも、国際舞台で主導的役割を演じ始めている。

Oracle vs. PeopleSoft、ついに決着

　扇動的なOracleの共同創設者、ラリー・エリソンCEOがついに目的を果たした。2003年、同氏がERP分野の競争相手であるPeopleSoftに敵対的買収を仕掛けた際、業界内部筋の多くは、FUD（恐怖、不安、疑念）を引き起こすことが主な目的だろうと考えた。しかし、2004年12月13日、OracleはPeoplesoftをおよそ103億ドルで買収することで合意を取り付け、とげとげしい買収バトルに終止符が打たれた。PeopleSoftは数多くの買収対抗策を講じたが、Oracleはねばり続けた。米司法省が独禁法を盾に起こした買収阻止のための訴訟が連邦判事によって9月に退けられ、これがOracleにとってはゴーサインとなった。Oracleの最初の申し出から2年、ついにこの買収劇に幕が下り、ソフト業界統合の流れを示す新たな事例となった。

SunとMicrosoftが和解

　Sunの共同創設者スコット・マクニーリーCEOとMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOが並んで座り、両社間で結ばれた衝撃的な「包括提携」について笑いながら冗談を飛ばす様子は、2004年の最も目を見張る場面の一つとなった。4月発表の両社の合意は、かつての宿敵同士が未解決の訴訟すべてで和解し、MicrosoftがSunに、独禁法と特許をめぐる論争解決のため、16億ドルを支払うというもの。この取引は、すべての関係者が勝利した構図に見えた。まず、再建のためにSolarisの強化と自社の中核ユーザーである金融業界向けの新製品群を必要としているSunは、そのための現金を手にすることができた。またMicrosoftは手ごわいライバルを懐柔し、法的問題の幾つかを片付けることができた。さらにはユーザーも、理屈の上では両社製品間の相互運用性強化を期待できる。

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パチンコ タイガーk8 カジノフィッシング詐欺対策、3割は「どうすればよいか分からない」――シマンテック調査仮想通貨カジノパチンコイーサリアム 積立

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パチスロ akb48 ペナ　「フィッシングを含むオンライン詐欺は、予想以上のペースで蔓延している」（シマンテック執行役員副社長コンシューマ事業統括の齋藤秀明氏）――シマンテックは11月19日、インターネットの利用者1000人を対象に行った「オンライン詐欺に関する調査結果」を明らかにし、改めてフィッシング詐欺に対する警戒を呼びかけた。

　最近では日本語で記され、より巧妙な手口を用いたフィッシング詐欺メールが発見されるなど、にわかに国内でもフィッシング詐欺の危険性は高まりつつある。この調査は、このように状況が変化する以前の9月に行われたものだが、フィッシング詐欺に対する認知度の低さが明らかになったとともに、警戒の必要性を感じながらも適切な対処策が分からず戸惑っている利用者の姿が浮き上がってきた。

　このオンライン詐欺に関する調査は、シマンテックがインフォプラントに委託し、インターネット利用歴3年以上の利用者1000名を対象に実施された。調査対象者は男女半々で、年代も10歳台から50歳台まで均等に抜き出されている。

　回答者のうち、いわゆる「架空請求メール」について「知っている」と答えたのが84.5％に上ったのに対し、「スパイウェア」については41.6％、「フィッシング詐欺」にいたっては24.4％と、4人に1人しか認知していないことが分かった。

　一方で、何らかの詐欺を目的としたWebサイトにアクセスしてしまった経験がある回答者は6.7％、はっきりとは分からないまでも疑わしいサイトにアクセスしたのは20.1％。さらに、回答者のうち3％は、実際に個人情報の詐取などの被害に遭ったという。

　一連の調査で目立つのが、確信は持てないまでも「詐欺目的の不正なWebサイトにアクセス（20.1％）」していたり、実害こそないものの「ひょっとしたら何か被害にあっているかもしれない（30.5％）」と、何らかの不安を感じているユーザーが一定数存在することだ。その背景には、フィッシングなどの詐欺について正しい知識を持たず、対策をとろうにも「どうすればよいかが分からない（36.7％）」で手をこまねいている、という状況があるのではないか。

ソフトに頼りすぎるな

　肝心の対策だが、シマンテックの田上利博氏（コンシューママーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャ）は、「残念ながらすべての詐欺をセキュリティ対策ソフトウェアだけで防ぐことはできない」という。セキュリティ対策ソフトは有効な対策の1つだが、それに頼りすぎてはいけない。詐欺行為の手口を正しく理解し、怪しいものを避けるよう高い防犯意識を持ってインターネットを利用することが重要だという。

　たとえばこうしたソフトでは、悪意あるプログラムの実行などはブロックできても、ユーザーが自らリンクをクリックするなどして詐欺サイトにアクセスし、だまされてしまうことまでは防げない。ちなみに、フィッシング詐欺と思しき怪しいWebサイトにアクセスした6.7％の人のうち、「メール本文中のURLをクリックしてアクセスした」人は57.8％に上っていた。

　同氏が挙げた、ソフト以外の対策には以下のようなものがある。

疑わしいメール内のURLはクリックしない疑わしいWebサイトでは個人情報を入力しない銀行などのWebサイトで個人情報を入力する際には、メール内のリンクをたどらず、アドレスバーにURLを直接入力する

　シマンテックでは特に挙げてはいないが、他に、HTMLメールは極力利用しないことも対策の1つに数えられるべきだろう。

　フィッシングメールの見分け方としては、「誤字脱字がないか」「ユーザーの不安をあおるような文面ではないか」といった事柄が挙げられる。そもそも、「金融機関などがメールやWebで個人情報を送信するよう求めることなど、普通はまずありえない」（田上氏）。まともな会社ならば、センシティブな情報を扱う際には窓口や電話での確認を行うはずだからだ。

　もし、メール内のURLなどをクリックしてあるWebサイトに誘導され、そこで情報の入力を求められた場合には、アドレスバーおよびステータスバーのURLを確認したり、右下に表示される「鍵」アイコンをクリックして電子証明書の内容を確認するといった作業も行うべきという。

　OSやアプリケーションの脆弱性を悪用してURLなどの表示を偽装したり、勝手にデータを送信されたりするケースも考えられる。そうした場合に備え、「最新のパッチを適用する」「定期的にパスワードを更新する」といった基本的なセキュリティ対策をとることも重要だ。

　いささかアナログながら、「クレジットカードの利用明細」「銀行の預金明細」を毎月チェックし、心当たりのない取引が記録されていないかを確認することも有効だ。なお今回の調査では、こうした確認作業をそれぞれ実行しているのは回答者の約55％。いずれの作業も行っていないユーザーは33.7％という。

　そして、フィッシング詐欺で名前をかたられる恐れのある企業の側も、ユーザーに対する注意喚起を行うのはもちろん、「セキュアな環境でサービスを提供し、個人の財産を保護できるよう、責任を持って対応すべき」（田上氏）という。

　この手のオンライン詐欺は、常に手を変え品を変えてユーザーをだまそうと試みるものだ。現にフィッシング詐欺メールは、この1カ月ほどを見てもどんどん巧妙になってきている（関連記事）。結局のところ、「『これでOK』などという対策はない」（田上氏）。サービスを受ける側も、また提供する企業側も、常に意識を高く保ち続けること肝心だという。

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