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住吉 駅 パチンコ 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は先月、「Linux Reference Architecture」(LRA)を公開、Linuxビジネスに対する意気込みを示した。LRAは、技術的な検証結果に基づき、Linuxシステム全体を構成する製品・ソリューションの組み合わせを提示するフレームワークだが、なぜ今、こうしたことをアピールする必要があるのだろうか? この点について、Linux/HPTC推進部部長の赤井誠氏と、インフラストラクチャマーケティング本部Linuxマーケティングスペシャリストの服部真也氏に話を聞いた。

服部氏「1年くらい前だとLinuxはビジネスになるのか? という懐疑的な見方もありましたが、われわれとしては、この1年の成果もかんがみ、Linuxはビジネスにならない、という認識はしていない」と話す服部氏

ITmedia 今回どういう経緯で、こういった発表に至ったのでしょう。

赤井 今のLinux市場を見ると、Linuxはネットワークのエッジ部分のみの採用から徐々に基幹業務系にまで、その適用範囲をのばしています。しかしその一方、ハード、ソフト、アプリケーションなどの組み合わせや選択肢が複雑になり、互換性やシステム全体の整合性を検証した情報が十分に用意されていないため、「いちげんさんお断り」の様相を呈しています。

ITmedia オラクルの単純なLinuxシステムを構築しようと思っても、ドライバの整合性や、Oracle Cluster File System(OCFS)に関する部分など、比較的小さな部分で困る顧客の声を聞いたことがあります。

服部 Linuxシステム構築のクリティカルな部分なのですが、例えばドライバのある機能を使って、ミドルウェアとアプリケーションを組み合わせたシステムを構築したいといった場合、個別の組み合わせについては問題なくとも、トータルで共存できるかどうかが分からないことがあります。

 知っている人はうまく組み合わせることで、不適合を起こさずにシステムを組めるでしょうが、十分な知識がなければ、「設計時に予想したのとは違うが、我慢して使う」といったありがちな事態を引き起こします。特にLinuxではアップグレードが頻繁に起こるので、このような事態は導入後にもよく見られますね。これらはLinux自体の問題ではなく、情報不足が引き起こす悲劇であると思っています。

 日本HPではこの1年くらいで、約600サーバのLinuxシステムをミッションクリティカルな分野で構築してきましたが、その中で浮かび上がったきたこのような課題を解決するためのレファレンスがLRAであり、サーバ、ストレージなどのハードウェア、Linux OS、いわゆるアプリケーションサーバとデータベースといったミドルウェア、アプリケーションなど、おのおのの組み合わせだけでなく、システム全体として機能するか検証し、設計通りに稼働することを目的とします。

ITmedia Linux Reference Architectureの要となる部分はどこですか。

服部 多様な選択肢の中から安心して最適な製品を選び、確実にLinuxシステムを構築できるよう、技術に裏づけされた情報をパートナーに提供することです。また、オープンソースに対してソリューションスタックを用意しているのは初めてとなります。

ITmedia レファレンスで有益な情報とはどういった部分ですか。

服部 どこのベンダーでも動作検証済み一覧を目にすると思いますが、そこからベースとなるインストールガイド、つまり、動作検証済みとするために、このようなことを行ったという個別の構成ガイドです。これを進めると、例えば「MSA1000という共有ストレージに、Qlogicのドライバを入れて冗長化を実現しつつ、LifeKeeperというクラスタソフトを動作させる」といったシステム全体の構築ガイドになります。

 そしてさらに、パフォーマンスや性能を考慮した技術ガイドのようなホワイトペーパー的なものも提供します。

 個別の構成ガイドまではわれわれも含め、多くのベンダーから提供されていますが、それ以降の部分について積極的に情報を出していきたいと思っています。


 こうした動きは、標準化の名の下に範囲を狭めるようにも見える。次ページでは、この点についてさらに聞いた。

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新 所沢 パチスロ 情報セキュリティ欠陥のために、私たちは何十億ドルもの出費を強いられている。情報や金銭を盗まれた際の損失。ネットワークが動かなくなったときや、幾多のこまごまとしたセキュリティ上の不具合に堪え忍ぶ際の損失。これら二つの損失を減らそうとセキュリティ製品やセキュリティサービスの購入に充てる出費。セキュリティのために、私たちは毎年代価を支払っているのだ。

 残念ながら、こうして支払う代価によって問題が解決するわけではない。いくら払っても、セキュリティ欠陥はなくならない。問題は、セキュアでないソフトそのものにあるからだ。

 問題は、ソフトの設計がまずいこと、機能の実装が下手なこと、テスト方法が不適切なこと、バグによる脆弱性が残っていることなどにある。だが私たちがセキュリティのために支払う金は、セキュアでないソフトがもたらした「結果」への対処に充てられている。

 そこに、問題がある。私たちが支払う金は、ソフトそのもののセキュリティ向上に充てられていない。その金は、脆弱性をなくすことよりもむしろ、脆弱性への対処に充てられている。

 状況を改善するにはベンダーがソフトを修正するしかないが、ベンダーは、そうすることが自らの利益にかなわなければ着手しないだろう。

 今日、セキュアでないソフトの代償を、製造元は負担していない。経済学では、これを「外部性」といい、ある決定をした人以外が、その決定の対価を支払うことを指す。劣悪なセキュリティや低品質のソフトを供給している当のベンダーには、実質的な打撃が及ばない。さらに悪いことに、市場ではしばしば、品質の悪いものが評価される。もっと正確に言うと、たとえ質が悪くても、機能の追加やタイムリーな製品出荷が評価されるという意味だ。

 私たちがソフトベンダーに対し、機能の数を減らして開発サイクルを延長し、セキュアなソフトの開発に投資することを期待するようになれば、それがベンダーの利益と考えられるようになる。企業に対し、ネットワークセキュリティ(特に顧客のセキュリティ)に多くの資源を割くことを期待すれば、そうすることがそれら企業の利益と考えられるようになる。

 責任法(liability law)は、こうした企業にセキュリティを改善させる方法の一つだ。

 「責任」のリスクは、それを果たさなかった場合の損失を増やし、ひいてはCEOにそれを守るために費やす金額を増やさせる。セキュリティとはリスク管理であり、このリスクの等式を調整するのが「責任」だ。

 私たちは基本的に、ベンダーのCEOが実際に問題の解決に注意を向けるように、この等式を調整する必要がある。ベンダーの貸借対照表に圧力をかけるのが、その最良の方法だ。

 これはもちろん、白黒をはっきりさせられる問題ではない。一般的な攻撃には、多くのグループがかかわっている。まず、脆弱性のあるソフトを販売した会社。そして、攻撃ツールを書いた人。そのツールを使ってネットワークに侵入した攻撃者自身。さらに、ネットワークの防御を任されたネットワーク所有者。

 ベンダーが100%悪いわけでも、攻撃者やネットワークの所有者が100%悪いわけでもない。しかし今日、代償はネットワーク所有者が100%負っており、この状況にピリオドを打つ必要がある。

 私たちは今後も、代価を支払い続けることになるだろう。ソフトベンダーに支払いの責任を持たせれば、ベンダーは結局、それを私たちにかぶせてくる。私たちが支払う額は、ますます増えるかもしれない。しかし、払った代価は問題解決のために費やされることになる。ソフトベンダーに問題解決の代償を支払わせることは、実際の問題解決につながるのだ。

 ソフトベンダーは現状、次から次へと新機能を追加しているが、「責任」によって、仕様変更を慎重にせざるを得なくなり、データを保護せざるを得なくなる。「責任」は、問題解決の最適任者が、実際にその問題の責任を負うことを意味する。

 情報セキュリティは技術の問題ではなく、経済の問題だ。そしてこの経済問題の解決が、情報技術の改善につながる。まずこれを実行することで、後の道が開けるだろう。

(By Bruce Schneier, Computerworld US)

※ブルース・シュナイアー氏は、Counterpane Internet Securityの最高技術責任者であり、「Beyond Fear: Thinking Sensibly About Security in an Uncertain World」(Oxford University Press、 2002)の著者。同氏のサイトはhttp://www.schneier.com。

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 ダンボール製のVRビューワーとアプリ、配信サービスからなるプラットフォームを用いたプロモーション事業を強化する。従来提携してきた凸版印刷、ポニーキャニオン、博報堂/博報堂プロダクツに、新たにKDDI、ミクシィ、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ、グリー、アマナを加え、コンテンツ制作やソリューション開発に取り組む。

 音楽やゲームに関する施策、地方自治体のプロモーションなど、VRに関心の薄い若年層や女性、高齢者に訴求するコンテンツを増やし、プロモーション手段としてのVR活用を広げていく狙いという。

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