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瑞穂 区 パチンコ トレンドマイクロは11月1日、Windows Embeddedを搭載した組み込み機器をウイルスやワームの被害から守る専用ハードウェア「Trend Micro Network VirusWall 300」を発表した。

 ATMやPOSといったシステムでは、長年、専用ハードウェアとソフトウェア、専用網を組み合わせた垂直型ソリューションが主流となってきた。しかし近年、Windows Embeddedのようなオープン系OSが採用されるケースが増えてきている。だがそれとともに、これら組み込み機器がウイルスやワームの危険にさらされる可能性も高まっている。PCに搭載されているOSと同様の脆弱性が、組み込み機器にも存在することになるからだ。

 現に、2003年1月に登場したSlammerワームは、PCだけでなくBank Of Americaをはじめ、複数の金融機関にダメージを与えたほか、航空会社のチケット発券システムにも影響を及ぼした(2月10日の記事参照)。Nachi(Welchia)でも同様に、ATMサービスに支障が生じたケースがあった。

 Network VirusWall 300は、こういった問題に対処するための製品だ。ATMやPOSなど、Windows Embeddedを搭載した組み込み機器とその機器が接続されるルータなどとの間に設置して利用する。PCの場合と同様、同社のウイルス検索エンジンとパターンファイルを用いてネットワークを流れるトラフィックを監視し、ウイルスを検出する。

 インターネットなど公共ネットワークから流れ込んでこようとするウイルスを防ぐのはもちろん、感染した機器を隔離することにより、専用網内での蔓延を食い止めることも可能だ。また、特に感染力の強いウイルスの侵入を緊急ポリシーによって遮断する、大規模感染予防サービスも利用できる。

 Network VirusWall 300には最大4台までの組み込み機器を接続できる。価格はオープンプライスだが、10万円前後になる見込みで、2005年第1四半期より出荷される予定だ。トレンドマイクロによれば、組み込みLinuxを搭載した機器にも同様のセキュリティ対策が提供できるといい、顧客のニーズがあれば対応したいとしている。

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綱島 スロット イベント 破産した米Commerce Oneの資産のうち、約40件の特許を、業界連合の手で買い取ろうという動きが起きている。

 CommerceNetという米国の業界グループは11月22日、大手ハイテクベンダーの代表を集め、これらのWebサービス関連特許を買い取るための財団創設について話し合った。この会議に出席したVan Pelt & Yiのリー・バンペルト弁護士が明らかにした。業界連合の手で特許を買い取ることで、特定企業がこれら特許を取得し利用企業に高額な支払いを求める訴訟を起こすのではないかという観測を払拭することが狙いだという。

 特許訴訟が頻発するIT業界では、ソフト関連特許が大きな論議を呼んでいる。欧州連合(EU)も現在、域内でのソフト関連特許成文化についての議論で揺れている。

 Commerce Oneの特許は、企業間コミュニケーションと、ネットを介してマシン間トランザクションを実行する際の特定種類情報提供の手段に関するもの。Zapthinkのアナリスト、ロナルド・シュメルツァー氏によると、eマーケットプレイスの草分けだったCommerce Oneの特許は、ほかの多くの企業が利用している技術をカバーしている可能性がある。

 こうした他企業をつかまえて特許侵害で訴えることで、金儲けしようというやからがいるかもしれず、そうなった場合、特許の価値以上の時間と訴訟費用が浪費される可能性があるとバンペルト氏は指摘する。同氏は、これらの特許(その多くはまだ出願中の段階)の値を100万~1000万ドルと見積もっている。

 「業界にとって、これら特許の最も非効率的な使い道は恐らく、ヤマ師がこれを買い取って業界相手の訴訟を起こすことだろう」(バンペルト氏)

 “孤児”となった特許を公共財団が買い取って“現役引退”させるという考え方は、しばらく前から弁護士らが支持している方法だとバンペルト氏。この場合の最大の問題は、特許を買い上げるための資金をどう工面するか。Commerce One特許買い取り計画のための資金提供を約束したベンダーはなく、CommerceNetも、まだ行動を起こしたわけではないという。だが期限は迫っている。バンペルト氏によると、競売の審問が12月6日に予定されている。

 24日時点でCommerceNetから直接のコメントは得られていない。

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